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相談したい

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高齢者関連

経済的な相談

生活福祉資金の貸付事業(県社協より受託)

低所得世帯・障がい者世帯・高齢者世帯に対し、経済的自立と生活意欲の助長促進を図ることを目的として、貸付事業を行っています。
実施主体は宮崎県社会福祉協議会です。市社協は借入希望者への相談支援を行なっています。

対象者 低所得世帯・障がい者・高齢者世帯等
資金種類 総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金
連帯保証人 原則必要としますが、連帯保証人を立てない場合も貸付可能です。
貸付利子 連帯保証人を立てた場合は無利子ですが、連帯保証人がいない場合は年1.5%です。
(教育支援資金、緊急小口資金については無利子)

たすけあい資金の貸付け

災害、疾病、出産、その他窮迫する事情によって緊急の出費を要し、かつ資金の融資を他から受けることが困難な低所得世帯に対して行う貸付けです。

さまざまな相談をお受けします。

介護保険や福祉サービスのこと
  • 介護保険のサービスを利用したいが、利用方法や利用料が分からない。
  • 福祉施設に入所したい。どんな施設があるか知りたい。
  • 一人暮らしの親が心配なので、今後について相談したい。
介護に関すること
  • 時には介護の手を休めたい。
  • 認知症について話を聞きたい。
  • 歩行器や車いすの利用、手すり設置を考えている。
権利を守ること
  • 振り込め詐欺等の特殊詐欺や悪質な訪問販売に苦慮している。
  • 認知症等でお金や通帳の管理に不安がある。
  • 最近、近所の高齢者宅から怒鳴り声が聞こえたり、体に傷やあざがあるため心配している。
その他、健康等に関する相談ごと
  • 最近、足腰や健康に不安が出てきた。
  • 高齢者が楽しめる活動に参加したい。
  • 退院後の生活に、不安がある。

宮崎市自立相談支援センターこれから

生活困窮者が困窮状態から早期に脱却し、地域で安心して自立した生活を送ることができるよう、本人の状態に応じた継続的な相談支援等を実施するとともに、地域における自立・就労支援体制を構築します。宮崎市社会福祉協議会では宮崎市より委託を受け、相談業務等を行っています。

このような方が対象となります

  • 宮崎市に居住しており生活にお困りの方
  • 問題を解決して自立した生活をしたい方
    ※生活保護を受給中の方は対象になりません。
  • 仕事をしたいが、なかなか見つからない。仕事についても人間関係で長続きしない。
  • 介護や育児のため、仕事がなかなか手につかず、収入が得られていない。
  • 自宅から出る機会が少なく、仕事をする自信がない。何か社会に出るきっかけが欲しい。
  • 収入は少ないが、ローンなどを組んでしまい、生活がまわらなくなっている。

具体的な支援について

1.支援員が悩み事の相談にのります。

例えば
さまざまな制度があるけどよくわからない。   →  あなたに使える制度等がないかを一緒に探します。
仕事を探しているけど一人では上手くいかない。 →  支援員が関係機関と協力し、就労に向けたお手伝い を行います。

2.相談者の意思を尊重して、一緒に解決方法を考え支援していきます
3.相談の内容に応じて、様々な支援に取り組みます。お気軽にお問い合わせ下さい。
4.相談は無料です。
5.ご相談内容については秘密厳守いたしますので、安心してお話しください。

※当センターは、直接的な食糧や金銭の貸付・給付は行っておりません。

問い合わせ先

名称 宮崎市自立相談支援センターこれから
住所 〒880-0805 宮崎市橘通東1丁目5-8 マンゴーホテル2階206
電話 0985-42-9239
閉館時間 月~金曜日 9:00~17:00(ただし受付は16:30まで)
休館日 土曜日・日曜日・祝日・年末年始

日常生活自立支援事業“あんしんサポートセンター宮崎”(県社協より受託)

認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者など判断能力が十分でない方の権利擁護に資することを目的として、これらの方々が自立した地域生活を送ることができるよう支援を行います。福祉事業の一環として、成年後見制度を補完するために創設された事業です。

利用対象者について

●物忘れがあるなど日常生活に不安を抱える高齢者の方
●知的障がいのある方(療育手帳の有無は問いません。)
●精神障がいのある方(精神保健福祉手帳の有無は問いません。)
※「足腰が悪くて銀行等に行くことが困難」など身体状況の障がいを理由とした場合は、対象となりません。

サービス内容について

  1. 福祉サービスの利用支援(情報提供や相談・助言等、利用手続きやサービス利用料の支払いのお手伝い、他)
  2. 福祉サービスに関する苦情解決制度の利用手続き支援
  3. 日常生活に必要な事務手続きのお手伝い(居住家屋の賃借に関する情報提供、クーリング・オフ制度等の利用手続き、住民票や印鑑登録等の行政手続き、他)
  4. 日常生活に必要なお金の出し入れのお手伝い(税金や社会保険料、公共料金、医療費、福祉サービス利用料等の支払い手続き)
  5. 大切な書類の預かり(通帳、印鑑、年金証書 等)
利用料 1時間まで1,200円(以降30分までごとに600円加算されます。また、事務作業時間も含まれます。)
別途、交通費(1kmあたり15円)が必要です。
(相談や支援計画の作成にかかる費用は無料です。)
ただし、生活保護世帯は利用者負担はありません。

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